厚生労働省がまとめた2020年度の「過労死等の労災補償状況」によると、過労死等に関する請求件数は19年度より若干減少したものの、新型コロナウイルスの影響で経済活動が縮小したにも関わらず、高止まりしている。さらに、支給決定件数は19年度よりも増加した。

　20年度の過労死等に関する労災補償請求件数は、前年度比161件（5.3％）減の2835件だった。このうち支給決定件数は前年度比77件（10.6％）増の802件だった。支給決定件数のうち死亡（自殺未遂を含む）件数は前年度比26件（23.7％）減の148件となった。（表）

　脳・心臓疾患関連の労災補償状況は、請求件数が前年度比152件（16.3％）減の784件（うち女性105件）、支給決定件数は同22件（10.2％）減の194件（同14件）となった。このうち死亡者の請求件数は205件（うち女性18件）、支給決定件数は67件（同4件）だった。

　業種別では、請求件数で「運輸業、郵便業」158件、「卸売業、小売業」111件、「建設業」108件が100件以上で多く、支給決定件数は「運輸業、郵便業」58件、「卸売業、小売業」38件、「建設業」27件の順となった。

　年齢別では、請求件数で「50～59歳」264件、「60歳以上」261件、「40～49歳」204件と40歳以上が圧倒的に多く、「30～39歳」は51件、「20～29歳」は10件、「19歳以下」はゼロだった。

　これに伴い、支給決定件数は「50～59歳」65件、「40～49歳」64件、「60歳以上」44件の順となり、「30～39歳」は15件、「20～29歳」は1件だった。

　時間外労働時間との関係では、1カ月の時間外労働が「80時間以上100時間未満」が79件（うち死亡28件）でもっとも多く、次いで「100時間以上～120時間未満」が45件（同16件）となった。「160時間以上」も6件（同2件）あった。

　就労形態では、正規職員・従業員の支給決定が171件（うち死亡59件）だったのに対して、契約社員を含む非正規雇用では23件（同8件）となっている。

　精神障害関連の労災補償状況は、請求件数が前年度比9件（0.44％）減の2051件（うち女性999人）、支給決定件数は同99件（19.4％）増の608件（同256件）だった。このうち自殺（未遂を含む）は請求件数で155件（うち女性20件）、支給決定件数で81件（同4件）だった。

　業種別では、請求件数で「医療、福祉」488件、「製造業」326件、「卸売業、小売業」282件の順で、「医療、福祉」の過酷な労働状況が目立つ。支給決定件数では「医療、福祉」148件、「製造業」100件、「運輸業、郵便業」と「卸売業、小売業」63件の順となっている。

　年齢別では、請求件数で「40～49歳」597件（うち自殺46件）、「30～39歳」490件（同40件）、「20～29歳」448件（同36件）の順で、脳・心臓疾患関連で多かった「60歳以上」は90件（同5件）と少なく、精神障害関連の場合には59歳以下に集中している。

　支給決定件数は「40～49歳」174件（うち自殺25件）、「30～39歳」169件（同18件）、「20～29歳」132件（同13件）の順だった。

　時間外労働時間との関係では、1カ月の時間外労働が支給決定件数では「20時間未満」が68件（うち自殺3件）で最も多く、次いで「100時間以上～120時間未満」が56件（同10件）だった。「160時間以上」30件（同6件）あった。

　就労形態では、正規職員・従業員の支給決定が527件（うち死亡75件）だったのに対して、契約社員を含む非正規雇用では81件（同6件）となっている

　精神障害の発病に関与したと考えられる事柄としては、「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」が99件で最も多く、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」が83件、「同僚等から、暴行または（ひどい）いじめ・嫌がらせを受けた」が71件の順に多い。

　さて、労災を申請して支給開始となる「認定率」は脳・心臓疾患関連で29.2％、精神障害関連で31.9％だった。認定率は低下傾向を辿っており、労災認定を受けるのが徐々に困難になっている状況が現れている。

　新型コロナの感染拡大という状況下で経済活動に停滞感がある中でも、労災事案、特に精神障害事案は高止まりしている。労働条件、労働環境の改善が強く求められる。