吉村知事 ワクチン配分は全国一律公平でなく「緊急事態宣言地域に」

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 大阪府の吉村洋文知事が6月30日、ツイッターに新規投稿し、国から自治体への新型コロナワクチンの供給が滞っている問題を巡り、「緊急事態宣言が出される地域に先行配分すべき」と「戦略的」に配分するよう求めた。大阪市は6月30日、国からの米ファイザー製ワクチンの提供が追い付かないとして、個別接種を行う医療機関向けへの供給を7月から制限すると発表している。

 吉村知事は、大阪市のワクチン供給制限に関するニュースを引用し、「同様の懸念は府内他の自治体からも寄せられている。国のワクチン供給量とスピードに限りがあるなら、供給方法は戦略的に行うべき。緊急事態宣言が出される地域に先行配分すべき。消火器の数が限られるなら、消火器のホースは出火元に向けるべき。延焼を防ぐことにも繋がる。」とツイートした。

 その後も「全国の接種能力が国のワクチン供給スピードを上回れば、一定の制限が必要になるのは仕方ない。その時、全国一律公平にスピードダウンすべきか、火事が起きやすいエリアはスピードダウンさせないか。まさに国家戦略。後者は批判は多いと思うが、消火器は火災現場に向けるべき。」と重ねて投稿した。

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  • 7/1 15:10
  • デイリースポーツ

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