「尾身の乱」はやっぱり腰砕け! 東京五輪に観客、感染大爆発の暴走がもう止まらない(2)

東京都を含む9都道府県に出されていた、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が2021年6月20日に解除されることになった。6月17日、政府の対策本部の会議で決まった。

東京都の感染がリバウンドに転じたことが明らかなのに、何が何でも東京五輪・パラリンピックを強行したい菅義偉政権は、観客を入れて開催させることも狙っている。

政府やIOC(国際オリンピック委員会)に直訴すると言っていた政府の基本的対処方針分科会の尾身茂会長は、なぜ政府の暴走を認めてしまったのか。

「尾身の乱」はいったいどうなったのか――。

五輪観客ありで都内の感染者最大1万人増

東京五輪・パラリンピックを「観客を入れて開く」ことには、政府の基本的対処方針分科会の尾身茂会長ならずとも専門家からは「非常に危険だ」という指摘が多い。

朝日新聞(6月17日付)「五輪観客ありで都内の感染者最大1万人増 京大など試算」が、こう伝える。

「東京五輪・パラリンピックを観客ありで開催した場合、7月23日の開会から8月下旬までの東京都内の新規感染者数が、無観客の場合と比べ最大1万人増える可能性があるという試算を、京都大や国立感染症研究所がまとめた。インド型(デルタ型)変異株の広がりによっては、さらに悪化する可能性もある。6月16日に開かれた厚生労働省の専門家組織の会合に提出した。最速で7月前半に緊急事態宣言の再発令の見通しも示した」

6月20日に緊急事態が解除された後、人の流れやインド型(デルタ型)変異株の広がりを、観客を入れて人流が活発になる「影響が大きいパターン」と、無観客で比較的人流も少ない「影響が小さいパターン」で試算すると、「影響が大きいパターン」では東京都内の感染者が1日1000人を超えるタイミングが7月前半にくる。東京五輪が始まる前に緊急事態宣言を出さざるを得なくなる。そして、毎日300人増のペースで新規感染者が出てくるというのだ。オリンピックどころではないだろう。

「影響が小さいパターン」でも、1日1000人を超えるタイミングが7月後半から8月にずれるだけで、緊急事態宣言の発令は避けられない。いずれにしても、6月20日に東京都で緊急事態宣言を解除することがいけないわけだ。

そんな危険性があるのに、なぜそれ以上にリスクが高まる「有観客」にこだわるのか。

一石二鳥の「1万人」という観客数

毎日新聞(6月17日付)「五輪有観客 チケット収入、組織委固執」が、こう説明する。

「これまでも大会開催に異議を唱える世論の逆風は強かったが、政府はかたくなに無観客のカードを切らなかった。『有観客』にこだわった理由はどこにあるのか。まずはチケット収入の問題が大きい。組織委はチケット収入として約900億円を大会予算に計上していた。これがゼロになれば決算は赤字になり、どこが負担するかという新たな問題が生じる。組織委、東京都、国で押しつけ合う泥仕合になりかねない」

その際、「1万人」という観客数は絶妙に考え抜かれた数字なのだという。

「現在販売済みの五輪のチケット枚数はスポンサー分なども含めて全体の約42%。競技日程ごとの割合でも大半が50%以下だ。政府は大規模イベントの観客上限を定員の50%以内なら1万人とすることを示している。これを五輪にも適用すれば、いったん購入されたチケットの代金を払い戻したり、観客数が足りなくて再抽選したりせずに済む」

赤字を防ぐことができるうえ、高倍率をくぐり抜けてチケットを得た人々の恨みも買わずにすみ、一石二鳥の妙案なのだった。

一方、政治ジャーナリストの田崎史郎氏は、6月16日放送のTBS系情報番組の「ひるおび!」で、別の理由をこう明かした。

「無観客で開催された場合でも、日本人の観客が入れなくても、IOCファミリーと呼ばれる主催者側の人たちが、数百人、あるいは数千人規模で観客として入れるのですよ。そうすると、『あの人たちはなんだ!』という声が起こって国内世論的にもたない。だから観客をできるだけ入れたいという事情もあります」

インド型変異株より怖い? 「モスクワ型」とは

そんなつまらない理由で、世界中の変異ウイルスの饗宴が起こってはたまったものではないが、新たな変異ウイルスが日本に入ってくるかもしれない。

東京新聞(6月17日付)「『モスクワ株』猛威か...ロシアの感染者、8日連続で1万人突破」で、モスクワ特派員・小柳悠志記者がこう報じる。

「ロシアで新型コロナ感染が再拡大し、1日当たりの新規感染者が6月16日まで8日連続で1万人を突破した。『モスクワ株』を含むロシア特有の変異株とインド株が混在し、ワクチンの有効性低下が懸念される。国立ガマレヤ研究所は、ロシア製ワクチン『スプートニクV』の有効性が、変異株に対して従来株の半分にとどまると明らかにした。政府は、シベリアと北西部でそれぞれ新たな変異株を確認したと発表。医療当局が『変異株のせいで治療がより難しくなった』と説明した。ロシア全土の16日の新規感染者数は約1万3000人で、モスクワが半数を占める」

(福田和郎)

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