長引くコロナ禍で、ホテルや旅館が深刻な苦境にあえいでいる。

「帝国データバンクによると、２０２０年度の宿泊業者の倒産件数は前年比６６.７％増の１２５件。増加率は過去最悪で、その約６割が新型コロナの影響です。東京五輪の１年延期や外国人観光客の激減に加え、“ＧｏＴｏトラベル”の停止や緊急事態宣言の長期化が、追い打ちをかけています」（全国紙経済部記者）

　そんなホテルや旅館にとっての“救い主”が、中国人の資産家だという。

「仲介業者は、中国人による宿泊施設の買収相談が、前年の倍以上に伸びているといいます。新型コロナの封じ込めに成功し、いち早く経済活動を再開させた中国人資産家は、日本や欧米の不動産に手を伸ばしています。特に、民主化運動の弾圧で、将来に不安を抱く香港の富裕層は、投資に積極的なようですね」（前同）

　以前から、外国人観光客に人気のニセコ（北海道）などでは、中国企業による不動産の買い占めが進んでいた。だが、経済評論家の杉村富生氏は「今回は事情が違う」と警鐘を鳴らす。

「コロナ禍で足元を見られ、安く買い叩かれます。価値が下落したときに買う“逆張り”が中国人の投資の強み。ワクチン接種が進み、観光業が盛り返してきたら、旅館やホテルの価値は上がりますので、そのタイミングで売却する気でしょう」

　日本の宿泊施設が買い叩かれ、投機の対象とされているのだ。また、

「下呂温泉（岐阜県）の旅館が中国人に買われ、温泉つきマンションに建て替えられたと聞きました。人件費削減や中国語対応のため、古くから勤めていた日本人従業員はみんな、クビになったそうです。旅館は日本文化そのものですが、中国人の富裕層は“儲かりさえすればいい”という姿勢なんです」（地元関係者）

　この続きは現在発売中の『週刊大衆』６月２８日号で。