開催まで50日を切った東京五輪。しかし、国内は未だワクチン接種の遅れと、変異種の拡大により、57年ぶりの東京開催は歓迎ムードで盛り上がるどころか、中止論が日に日に高まる異常事態。さらに、水を差すような大会関係者への高額報酬の実態が明らかとなり…。

　ここに1枚の「委託契約書」のコピーがある。その内容は、東京五輪バドミントン会場となる「武蔵野の森総合スポーツプラザ」の準備・運営の契約で、東京五輪オリ・パラ競技を運営する大会組織委員会は大手代理店と6億2304万円の額面で契約を交わしているのだ。

　問題はその驚くべき報酬額だ。「内訳書」には、大会準備業務にあたるディレクター2人が各々40日分で、計2800万円の人件費を計上している。実に「日当35万円」という、にわかには信じがたいお手盛り給与となっているのだ。

　4000億円の巨額協力金を集める東京五輪78社のスポンサーの中で、耳目を集めている人材派遣会社がある。

「竹中平蔵氏が会長のパソナグループです。このコロナ禍で昨年の10倍の利益を上げる見込みなのです」

　このほか、“ぼったくり男爵”と称されるIOCの貴族生活など栄光の五輪に巣食う“暴利マフィア”ともいうべき実態は6月8日発売の「週刊アサヒ芸能」6月17日号で詳報している。