ゴリ押し開催で肥大化する「五輪マフィア」の“むさぼり実態”を憤怒告発!

拡大画像を見る

 開催まで50日を切った東京五輪。しかし、国内は未だワクチン接種の遅れと、変異種の拡大により、57年ぶりの東京開催は歓迎ムードで盛り上がるどころか、中止論が日に日に高まる異常事態。さらに、水を差すような大会関係者への高額報酬の実態が明らかとなり…。

 ここに1枚の「委託契約書」のコピーがある。その内容は、東京五輪バドミントン会場となる「武蔵野の森総合スポーツプラザ」の準備・運営の契約で、東京五輪オリ・パラ競技を運営する大会組織委員会は大手代理店と6億2304万円の額面で契約を交わしているのだ。

 問題はその驚くべき報酬額だ。「内訳書」には、大会準備業務にあたるディレクター2人が各々40日分で、計2800万円の人件費を計上している。実に「日当35万円」という、にわかには信じがたいお手盛り給与となっているのだ。

 4000億円の巨額協力金を集める東京五輪78社のスポンサーの中で、耳目を集めている人材派遣会社がある。

「竹中平蔵氏が会長のパソナグループです。このコロナ禍で昨年の10倍の利益を上げる見込みなのです」

 このほか、“ぼったくり男爵”と称されるIOCの貴族生活など栄光の五輪に巣食う“暴利マフィア”ともいうべき実態は6月8日発売の「週刊アサヒ芸能」6月17日号で詳報している。

関連リンク

  • 6/8 5:59
  • アサ芸プラス

スポンサーリンク

この記事のみんなのコメント

1
  • レイ

    6/9 12:47

    パソナと電通以外特しない五輪 パソナに高額で委託するなら 休業してる飲食店のほうが人への接客は慣れてるのだし 給付金とは別に希望者に 大会役員としてボランティアでなく働いて貰い パソナ並の報酬を与えたら良いのに、、ワクチン接種優先的にして大会後は安心して営業再開して貰えるだろうし  

記事の無断転載を禁じます