吉村知事 休業時短要請に拒否の16店舗に「時短命令」実施へ「最後の手段」

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 大阪府の吉村洋文知事が31日、大阪市の府庁での囲み取材に応じ、緊急事態宣言に伴う要請に応じない飲食店、16店舗について「時短命令を行います」と明らかにした。弁明の機会を設けた上で、6月1日にも実施する。

 緊急事態宣言中の大阪府では、飲食店など事業者に休業や、午後8時までの営業時間短縮を要請してきた。これまでも繰り返しの要請や、現地調査を行う中で、応じない飲食店16店舗について「改正された特措法(特別措置法45条)において、適切に執行していきます」と説明。「これが最後の手段」とも話した。

 大阪府では、30日の新型コロナウイルス新規感染者は197人だった。減少傾向にある中で緩和を求める声もあるが、吉村知事は「これだけ感染が拡大する、新たなウイルスを目の当たりにした。従来株とは発想を変えないといけない。感染の強い変異株があってインド株もある。どうしても協力いただけない事業者へは適切に法を執行する」と話した。

 命令した際は店名の公表ができるが、府は客が集まる恐れがあるとして行わない方針。従わなければ行政罰として、30万円以下の過料を科す手続きが取られる。また、吉村知事は「まだ増えてくる。6月1日からの期間で40店舗くらい、その後の調査で分かってきている」とし、「裁判所に過料の手続きをしていきます。速やかに行います」と述べた。

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  • 5/31 17:22
  • デイリースポーツ

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この記事のみんなのコメント

2
  • トリトン

    6/1 22:04

    要請して罰則ですか?店がつぶれるかもとか少しは考えてるのかな?他にも昼間の長い列接触する流行ってる飲食店も人数制限とか高校野球は観客ゼロにしろややること有るだろうに。

  • いち(

    6/1 20:44

    吉村さん、その16軒自分で行って話し聞いてみたらどないですか?

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