吉村知事『緩和』使用に警戒 休業要請縮小方針も「大丈夫というメッセージになる」

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 大阪府の吉村洋文知事が28日、大阪府庁で会見した。緊急事態宣言の再延長時は、大規模商業施設への休業要請を土日に限定し、平日は営業時間短縮にするなど事業者への要請を変更する意向だが、「人流抑制については『緩和』ではないという考え方」とし、「緩和」という言葉の使用に警戒心を明かした。

 「『緩和』の使用に慎重になっているのは、言葉で人の動きが大きく変容してしまうからという懸念か」という質問が飛んだ。吉村知事は「最終的に感染対策は人の行動。人と人との接触、感染対策へのマインドが重要になってくる。その中で緩和という言葉が先行すると、『感染対策は大丈夫なんだな』『問題ないんだな』という間違ったメッセージにつながっていく」と思いを吐露。

 「決して大丈夫な状態ではない。医療体制も極めて厳しいし。感染者数が減ってきているのは事実だし、皆さんに伝わっているが、厳しい状況は続いている。そこで(緩和の2文字で)大丈夫なんだというメッセージになってしまうと、一人一人の感染対策の行動がすべてなので感染が広がる可能性がある。だから『緩和』という言葉を使うのに慎重だ」と説明した。

 そして、「日本語として緩和じゃないのといわれれば緩和。土日も含めて休業要請していたのを平日は時短要請するわけだから、その部分だけ事業者の立場から見たら緩和。そこで緩和という言葉が先行すると、大丈夫なんだとメッセージが変換されて伝わっていく。大丈夫となるとリスクが高まるという思いで僕自身、緩和という言葉は使わない」と付け加え、「ごまかしてやろうというつもりはない。感染を抑えたいという思い」と力を込めた。

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  • 5/28 17:26
  • デイリースポーツ

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