八代弁護士、朝日新聞の五輪中止社説で「逆に開催が決まったんだと受け止めた」

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 国際弁護士の八代英輝氏が27日、TBS系「ひるおび!」で東京オリンピックのオフィシャルパートナーである朝日新聞が26日の社説で東京五輪の中止を菅義偉総理に求めたことに「東京オリンピックは開催が決まったんだなと、逆に受け止めました」との印象を語った。

 番組では、東京オリンピックのオフィシャルパートナーである朝日新聞が社説で開催中止を訴えたことを取り上げた。

 これに八代弁護士は「朝日新聞が、社としての方針を社説で述べながら、オフィシャルパートナーの地位を降りるわけではないということなので、ある意味二枚舌にも見えてしまうが、社説と朝日新聞のスタンスから、大本営として東京オリンピックは開催が決まったんだなと、逆に受け止めました」との印象を語った。

 国内ではいまも開催に懐疑的な声や反対の声が数多いが「オフィシャル(パートナー)でありながら、社説で(中止を)打ち上げたことで、東京オリンピックが中止の流れに一気に流れたら、大きな批判が寄せられる」と分析。それでも中止の社説を出したのは「開催が決まったから、一応、批判ののろしを上げようという風に見えました」と、開催が決まったから、あえて世論に沿う中止を訴えたのではないか?と推測していた。

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  • 5/27 13:04
  • デイリースポーツ

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