マクドナルド、店内利用休止でも「余裕」の売上増“好循環”のワケ

拡大画像を見る

 4月24日、日本マクドナルドは政府により「緊急事態宣言」が発令される4都府県での営業時間の短縮要請に対して、要請の対象となっている時間帯(20時~翌5時)では店内飲食の利用を中止し、お持ち帰りやドライブスルー、デリバリーのみの提供とすると発表。これにネット上では称賛の声があがっている。

「マクドナルドは昨年4月や今年1月の緊急事態宣言、そして4月の『まん延防止等重点措置』が出されるたびに対象エリアの要請対象時間帯で店内飲食の利用を中止してきただけに、今回の対応も非常に素早いものでした」(社会部記者)

 東京では今回で3回目の宣言となり、時短営業要請に対しては従わない飲食店も少なくないというが、マクドナルドがいち早く要請に従う発表をした理由とは何なのか。

「店内飲食の利用を中止したとしても、痛くも痒くもないからです。昨年4月の緊急事態下では、あの『スシロー』でさえ売上高が前年同期比で44.4%減となったにもかかわらず、マクドナルドはむしろ同6.7%増。さらに今年1月から2カ月半にわたって発令された宣言下でも1月が同19.4%増、2月が1.7%増、3月が8.4%増と、常に売上を伸ばしています。売上増となるのは、マクドナルドはコロナ以前からドライブスルーを含めたテイクアウト、デリバリーをおこなってきた下地があるからです。そのため宣言下でも“マックに行けば温かい食べ物が食べられる”という安心感があり、また政府や自治体の要請にいち早く従うことでその対応が評価され、ますます利用者が増える流れになっているのです」(経済ジャーナリスト)

 今回も、余裕の対応ぶりが窺えるマクドナルドなのである。

(小林洋三)

関連リンク

  • 4/28 10:00
  • アサ芸Biz

スポンサーリンク

記事の無断転載を禁じます