「読売Gvs日本国」ナベツネが菅首相に猛激怒!!裁判も…恐竜大戦争!!!

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 読売新聞グループ本社のトップとして知られる“ナベツネ”こと渡邉恒雄代表取締役主筆(94)が、菅義偉首相(72)、そして菅政権に激しい怒りを示しているという。

「4月23日と24日の読売新聞の社説で菅政権への批判を展開。これが関係者の間で話題になっています」(夕刊紙デスク)

 4月23日の社説では、高齢者を対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、現在の自治体任せでは混乱を招いてしまいかねない。政府はワクチンの配分や接種の手続き、トラブル対応について、自治体に指針を示すべきだと提言。

 また、コロナの影響で経済的に困窮し、中退せざるを得ない大学生が増えている現状について、政府が大学への財政支援を手厚くし、学生を経済的にサポートできるよう後押しすべきだとした。

 24日の社説では、それまで「第4波ではないか」という指摘を否定していた政府が、4月25日から5月11日まで3度目の緊急事態宣言を発令することに決めたことについて、その方針の唐突な展開に国民は混乱するばかり、と断じている。

 さらに、百貨店や大規模イベントなどでクラスターが頻発したわけではない。多額の設備投資で入念に対策を講じた企業は少なくない。イベントのチケットも販売済みで事業者が困惑するのは当然であると、菅政権への批判を大々的に展開したのだ。

■エビデンスなしの無観客提示にナベツネがブチギレ!!

「読売新聞といえば、これまで政権与党寄りの姿勢で知られてきました。安倍政権時代も一時は関係がこじれそうになったこともありましたが、安倍晋三元首相(66)と渡邉氏は蜜月だと言われていました。しかし、ここにきて菅首相と政権に不満を爆発させているようなんです。

 それは急きょの発令が決定した緊急事態宣言で、プロ野球の試合が無観客での開催になったことが大きいと言われています。また、遊園地などのテーマパークに対しても“無観客開催”が要請されました。遊園地の無観客開催とはもはや意味が分かりませんが、これにも渡邉氏は大きな不満を抱いているといいます」(前出の夕刊紙デスク)

 読売グループは、プロ野球チームの読売巨人軍と、アミューズメントパークであるよみうりランドを抱えている。

「今回の緊急事態宣言で、巨人とよみうりランドにも大きな影響が出てきているんです。緊急事態宣言中、巨人は東京ドームで4試合を行います。巨人もよみうりランドも、緊急事態宣言で大きな減収を強いられることになるんです。ただ、これまでプロ野球の試合や屋外テーマパークでクラスターは発生していません。

 この、エビデンスに基づかない無観客開催の決定にも、渡邉氏は怒りを抱いているといいます。エビデンス、データがないにもかかわらず、雰囲気や、人の流れを止めたいという理由でスポーツ興行と遊園地には無観客開催、さらに百貨店にも休業要請が出たことについて疑問を呈しているといいます。

 プロ野球の各球団、そして百貨店などもできる限りの感染対策をしっかりやってきたわけですからね。それなのに、感染リスクがあるなどのデータが何もないまま、いきなり“閉めろ”では、渡邊氏でなくてもキレますよね」(前同)

 4月24日の読売新聞の社説では「百貨店や大規模イベントなどでクラスターが頻発したわけではない」「イベントのチケットも販売済みで事業者が困惑するのは当然である」と説いている。

「しかも、休業要請に応じた百貨店には1日20万円の補償。休園した遊園地には最大2500万円の補助ですからね。各業界、とても納得できる額ではないでしょう」(同)

■NPBは国に補償を求める姿勢

 4月19日に行われたプロ野球(NPB)とJリーグによる「新型コロナウイルス対策連絡会議」において、プロ野球の斉藤惇コミッショナーは「1年前と今では積み重ねたラーニング(知識)は全然違う。緊急事態宣言イコール無観客というジャッジはできるだけ避けていただきたい」と語っていた。

 また、Jリーグの村井満チェアマンも感染予防策を徹底してきたとしたうえで「(コロナ禍の状況で)1000試合以上でお客様を迎えたが、観客席からのクラスター発生は一件もない」と述べている。

 しかし、緊急事態宣言の発令決定により、自治体の要請に従わざるを得なくなった。

 これを受け、斎藤コミッショナーは4月24日、オンライン会見で「合理的な説明、経済的な補償がなければ簡単には受け入れられない」と強い口調で述べ、チケット払い戻しに伴う手数料などを政府や自治体に求める考えを示した。

「関係各所にいっさいの根回しをしないまま、言い方は悪いですが、菅首相が“ノリ”で、このタイミングでの緊急事態宣言、そしてプロ野球などの無観客を決めたような感じだといいます。現在、周囲の閣僚は菅首相のイエスマンばかりで、誰も意見は言えないそう。菅首相は、一事が万事そのような感じで、根回しなく物事を決めていくタイプだそうです。

 しかし、百貨店や遊園地への補償はあまりにも少なく、プロ野球の無観客開催には、今のところ補償は提示されていない。そのような政府の対処に、渡邉氏はブチギレているようです。さらに、NPBが国を訴える可能性もあるといいます。そして、そのバックには渡邉氏がいる、と。

 渡邉氏の“懐刀”として知られる読売新聞グループ本社代表取締役社長で、読売新聞東京本社代表取締役社長の山口寿一氏(64)が陣頭指揮を執って、動いているといいますね」(前出の夕刊紙デスク)

 読売グループのドン・ナベツネと、菅首相という日本のトップ。とてつもない権力を持った両者、恐竜のような2人が今、真正面からぶつかろうとしている――。

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  • 4/28 7:00
  • 日刊大衆

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この記事のみんなのコメント

1
  • トリトン

    4/28 8:54

    市民や飲食店等我慢してるのに、天下の読売が何をせこいこと言ってるのか?他の球団はどう言ってるのかな?もし読売だけならけちくさい日本悪党のドンドンの癖にまだ生きてるのかやはり悪党は長生きするのだな。

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