「共働きで年収1400万円。身を粉にして働いていても恩恵ゼロ」子育て支援の所得制限に憤る高収入世帯の声

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子どもを育て上げるには、労力はもちろんのこと、金銭的負担が重くのしかかる。そのため児童手当や医療費助成などの子育て支援策が用意されているが、いずれも所得制限が設けられており、高所得世帯には行き届かない。

世帯年収1400万円の50代前半女性(兵庫県/その他/正社員)は「子育て世帯でこの年収層は、何一ついいことはない」と憤る。(文:大渕ともみ)

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「『親の年収で差別を受け続けるのだな』と不信感と虚しさしかない」

女性夫婦には子どもが2人いるが、その子育て中には納得できないことが相次いだ。

「子どもが未就学児の頃、年少扶養親族の控除が廃止され大増税された。子どもの医療費助成も所得制限で対象外だったため、気軽に耳鼻科や歯医者に行けない状態。明らかに症状が出ているとき以外は、大事を取って病院に連れて行くこともできず」

女性は「子どもを病院に連れて行った日の夕食は、総菜を半額で購入した」と振り返る。相当やりくりに苦心してきたようだ。また、「子どもの教育に力を入れたい」と考えた女性は「塾に通わせ、私立校にやるため、バカみたいに高い学費を工面してきた」と明かす。しかし、最近になっていわゆる高校無償化が始まったことを受け、

「子どもが大きくなれば、学力を身に付けられるかは本人の努力次第だと思っていたのに。結局、『親の年収で差別を受け続けるのだな』と不信感と虚しさしかない」

と不満を吐露する。所得制限の壁により、またもや女性は支援を受けられないからだ。

「我が家には無償化も助成も、何の恩恵もありません。不公平だなって思います」

北海道に住む50代後半女性は公務員。夫婦共働きで世帯年収1400万円を得ている。女性には子どもが1人おり、「塾やバレエに通っていてお金がとてもかかりますが、それを払ってあげられるのが嬉しい」と現在の世帯年収に満足感を示す。また、「今はコロナで行けませんが、長期休暇には3泊4日程度の旅行に出かけていました」といい、余裕のある生活を送っているようだ。しかし、女性には不安もある。

「子どもは来年から高校生。我が家には無償化も助成も、何の恩恵もありません。不公平だなって思います。1億円くらい稼いでいれば楽勝なんでしょうけど」

世帯年収1400万円は、女性にとってたゆまぬ努力の結果だ。「夫婦でフルタイム勤務。身を粉にして働いていますよ」と語る。

「私は子どもの頃、貧しくて学校で使う物も買ってもらえないくらいでした。『もうそんな思いはしたくない』と勉強し、公務員になったんです。それゆえの高収入なのに『不公平だ』『格差だ』と言われるのは意味がわかりません」

所得によって支援に差がつくのは仕方のない部分もある。しかし、子どもたちが不利益を被ることのないよう、子育て支援の在り方については慎重に考えてもらいたいものだ。

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