米NBCの放送準備は間に合うのか⁉ 東京五輪「最大のスポンサー」の気になる動向

五輪開会式(東京オリンピック・パラリンピック組織委員会)

東京オリンピックの開幕まで、14日であと100日となった。

前日、大阪府では過去最多となる1,099人の新型コロナウイルス感染が確認され、東京都では変異ウイルスの新たな感染者が、これまでで最多となる80人が確認されるなど、緊張の中での「D100」カウントダウンの開始となった。

国際水泳連盟は今月から来月にかけて国内で開催予定だった飛び込みなど3種目の大会を、コロナ対策、特に厳しい海外からの入国者に対する隔離措置について日本側と調整がつかなかったことから、延期することを決めている。今月から各競技のテスト大会を行い、コロナ対策を含む運営面の課題を確認する計画だった大会組織委員会にとっては痛手だ。

一方、「五輪最大のスポンサー」とも言える米放送大手・NBCの動向も気がかりだ。国際オリンピック委員会(IOC)の最大の収入源が、米国のテレビ放映権料であることは良く知られている。NBCは夏冬4大会分の放映権を44億ドル(約4550億円)で獲得しており、東京もそこに含まれる。

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大会関係者によれば、東京五輪を予定通り7月に開催するとなると、「NBCは本来、今年2月、遅くとも3月までには放送スタッフを東京に送り込み、施設の設営や機材の設置に取り掛かる必要があったはずだ」という。

全競技をカバーする放送スタッフの人数は、日本の放送局などから最大限の協力を受けるとしても、千人単位にはなるはずだ。しかし、「NBCのスタッフが大挙来日しているとの情報は、まだない」(前出・大会関係者)。

東京五輪が中止になった場合、NBCは保険で放映権料の損失をカバーできるとされるが、五輪が開催されながら「失敗」に終わればそうはいかない。失敗するぐらいなら中止になった方が、ビジネス上は安全だということだ。

NBCは先月25日、「新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)のさなか、聖火リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している」とする米大学教授の寄稿を電子版に掲載し、物議をかもしている。果たして、NBCは今、東京五輪についてどんなこと意向を持っているのだろうか。(取材・文◎編集部)

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