ふるさと納税「やらないだけで損」の理由をもう一度おさらい

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◆ふるさと納税はメリットだらけ

 ふるさと納税という名前を聞いたことがない人はほとんどいないだろうが、「手続きがややこしそう」「メリットがよくわからない」といった理由でなんとなく敬遠している人は案外多い。しかしそれはもったいない! ふるさと納税は「やらないと絶対損」だといえるほどメリットがある制度なので、ぜひ本記事を通してその魅力を確認し、チャレンジ(というほど難しくないが)してみてほしい。

 ふるさと納税は「納税」という名前になっているが、少なくとも利用者にとっては、実態は「地方自治体への寄付制度」である。すると、「寄付することがなんで得になるんだ?」と思われるかもしれない。それは、ふるさと納税では、寄付に付随して、①税金の控除(減税)と、②自治体からもらえる返礼品がセットになっているからだ。

 ふるさと納税では、まず自治体(市町村、都道府県)に寄付をする。ちなみに、寄付先は生まれ故郷じゃなくても、どこでもいい。すると、その寄付金額から2000円(これを自己負担額という)を差し引いた全額を、税金から控除(差し引く)することができる。つまり、減税されるということだ。

 ただし、寄付した金額をいくらでも控除できるわけではない。税金から控除できる上限額は、収入や家族構成に応じて定められている。たとえば給与収入500万円で単身世帯の場合は、6万1000円が控除上限となっており、それ以上の金額を寄付しても、超えた部分は控除されない。

◆自己負担額を遥かに超える返礼品

 たとえば2万円の寄付をしたとする。すると2000円を差し引いた1万8000円分、税金が安くなる。減税は、翌年払う住民税が減額されたり、今年払った所得税が還付されたりといった形があり、減額になるか還付になるかは、ふるさと納税のやり方などで変わってくるが、いずれにしても総額1万円なら8000円税金が安くなる。仮に5万円の寄付なら4万8000円分、10万円の寄付なら9万8000円分の減税になる。あくまで控除上限の範囲内であればだが、寄付した分から2000円を引いた額が、そっくり減税額として戻されるというわけだ。

 逆にいうと、2000円の自己負担金を払うことにより、本来は自分が住んでいる自治体または国に納めるはずの税金が減税されて、その分を地方自治体に寄付できる制度だともいえる。

 ここまでが①の税金からの控除の話だが、これだけでは別に得する感じはしない。そこで次に出てくるのが、②の返礼品だ。返礼品とは、寄付を受けた自治体が寄付者への「お礼」として送ってくれる、地域の特産品など。これが、ふるさと納税で得するキモとなる。①で説明したように、ふるさと納税の自己負担額は常に2000円だ。一方、各自治体が用意している返礼品、たとえば、畜産物や魚介類、フルーツなどには、2000円を遙かに超える品がいくつも用意されている。

 現在、返礼品の「還元率」は寄付額の3割が上限の目安とされている。還元率とは、寄付額に対する返礼品の額のこと。たとえば、上の例の人が6万1000円の寄付をすると、上限でその3割、1万8300円分の返礼品がもらえることがあるわけだ。寄付額の3割というのはあくまで上限の目安なので、もちろんそれ以下のものもある。

 しかし仮に1万5000円、あるいは1万円の返礼品であったとしても、支払った自己負担額2000円と比べると非常に高いリターンであることがわかるだろう。しかも、株式投資と違って、まったくのリスク無しで、必要なのは簡単な手続きだけ…。「やらないだけで損」とまで言い切る理由がおわかりになっただろうか?

 なお、ふるさと納税を実際におこなう際には、全国自治体のふるさと納税情報を集めた専門サイトの利用をおすすめする。というより、専門サイトを使わずに、全国1700以上ある自治体の返礼品情報を集めることは不可能に近い。

 また、寄付控除上限金額のシミュレーションも、専門サイトなら簡単にできるし、申し込みやクレジットカードでの決済に対応しているサイトもある。ふるさとプレミアム、さとふる、ふるなび、ふるさとチョイス、楽天ふるさと納税など、専門サイトはいくつかあるので、使いやすいところを選ぶといいだろう。<文・椎原よしき>

【椎原よしき】
ビジネスライター、AFP。1967年生まれ。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業後、学術書専門出版社に5年間勤務し、編集業務の基礎を学ぶ。退職後、フリーライター、編集プロダクション代表、web制作会社勤務を経て、現在、ビジネス分野専門のフリーライターとして活動

―[ふるさと納税2019]―


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