プロに聞く! 住んではいけない47都道府県「危険な街」

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 天災は忘れた頃にやってくる。先の8月末の佐賀豪雨は、26〜29日の96時間の総雨量が多いところで500ミリを超え、床上・床下浸水1697棟。県内で3人が犠牲になり、1週間がたっても、鉄工所から流出した油の、住居や農作物への深刻な影響をはじめとする被害の全容が見えてこない。

 また、6月18日にはM6.7、震度6以上の揺れを記録した山形県沖地震が発生したばかり。「8月4日には、福島県沖を震源とする地震があり、宮城県と福島県の一部で震度5弱の強い揺れを観測。気象庁によれば、“2011年の東北地方太平洋沖地震の余震と考えられる”とのことで、今も、あの大震災の脅威は続いているんです」(夕刊紙記者)

 災害だけではなく、悪辣ドライバーにあおり運転、交差点での大惨事など、人命に関わる交通事故のニュースを見ない日はない。この数年の間に災害や大事故の起きていない都道府県が存在しないことは一目瞭然。我々は、いつ災難に巻き込まれるか分からないのが現実だ。

 そこで我々に必要となるのが、不測の事態に遭ったとしても、その被害を最小限に抑えるための知識と情報だ。

 まず災害発生時に、最も生死に関わるのは家・マンションの立地だ。『大震災・大災害に強い家づくり、家選び』の著者で、AllAbout「住まいの性能・安全」ガイドの井上恵子氏は、こう話す。

「重要なのは地盤の強さ。活用すべきは国土交通省の『重ねるハザードマップ』です。同マップでは土地の成り立ちから、地盤の強さの目安が分かるうえ、自然災害リスクへの詳しい言及もあり、まずは調べてみる必要があるでしょう」

 実際、佐賀豪雨の被害が特に大きく、887棟もの床上・床下浸水の被害が出た武雄市六角川流域をハザードマップで改めて見ると、一帯が洪水浸水想定区域を示す赤で示されていた。

「たとえば大規模開発の造成地でも、切土や盛土された部分がある可能性もあり、地震や水害での倒壊のリスクを知るうえで確認すべき。ハザードマップより、さらにピンポイントで詳しい情報を知るには、各自治体の役所で、その地域のボーリングデータなどを閲覧し、不安があれば施工会社への確認や、プロに相談するのがいいでしょう」(前同)

 地震の危険度を知るには、文科省の特別機関、地震本部の主な海溝型地震の評価結果のデータも参考になる。今後30年間にM7以上の地震が発生する可能性が示されており、「青森県東方沖及び岩手県沖北部」「宮城県沖」は、なんと90%以上という評価が出ている。

「駿河湾から遠州灘、熊野灘、紀伊半島の南側の海域及び土佐湾を経て日向灘沖まで」は、70〜80%でM8〜9クラスの地震(南海トラフ地震)が起きると、今年2月発表の最新データでも示されているのだ。

「6月に山形県沖地震が発生したように、地震が少ないとされてきた日本海側でも大地震の懸念が広がっています。さらに大手建設会社発表の耐震県ランキングでは、日本海側の各県が地震への意識が低いという結果が出ており、もしものときに大惨事になりかねません」(前出の夕刊紙記者)

 井上氏も、こう話す。「阪神・淡路大震災では、地震の揺れで倒れた家具の下敷きとなってのケガ、火災に巻き込まれての死亡件数も多かっただけに、家具の固定の実施や、耐震診断を受けておくなども大事でしょう」

 現在発売中の『週刊大衆』9月23・30日号では、47都道府県の危険な災害マップを掲載している。災害・事故の危険を知り、自分の命は自分で守ろう。

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  • 9/11 6:00
  • 日刊大衆

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