日本人が知らない、仮想通貨&ブロックチェーンめぐり今、世界で起きている事態

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 2018年11月5日付の日本経済新聞によると、仮想通貨の取引量が激減しているようだ。ビットコインの売買代金は、ピークだった17年12月~18年1月の5分の1程度の水準まで落ち込んでいる。

 特に日本市場の落ち込みが凄まじい。若者を中心にある種のバブルに沸いた日本市場は、昨年末に5割を超えた取引全体に占める円建てのシェアは1割を下回るまで落ちている。円建ての売買代金はピークの25分の1の水準だ。

 相次ぐ不正流出で仮想通貨交換会社の信頼は落ち、仮想通貨そのもののイメージもすっかり悪くなってしまった。今や仮想通貨は「怪しげで危ないもの」と思われている感さえある。

●ブロックチェーンに大きな可能性

 しかし、仮想通貨は決して怪しいものでも危ないものでもない。そこで使われているブロックチェーンという技術は画期的な技術だ。それは、インターネットの出現が社会に与えたのと同じくらいのインパクトを社会にもたらす可能性さえある。

 インターネットも、最初はセキュリティーが不安だとか、通信速度が保証されていないだとか、商用には使えないだとか、要するに「よくわからないから危ない」というような扱いを受けた。それが今やインターネットなしの生活は想像できないくらい社会に浸透し、当たり前の存在になっている。ブロックチェーンの現在の扱われ方もインターネットが出現したときの扱われ方に似ている。そして、それなしでの生活は想像できないくらい当たり前の社会インフラになる可能性を秘めている点も同じだ。そして、おそらく本当にそういう存在になるだろう。

 ブロックチェーンは「ネット上の分散台帳」といわれる。インターネット上に存在する一種のデータベースといってもいい。その特徴は、中央集権的な管理者がいない分散型ネットワークであることと、改ざんが極めて困難なことだ。

 分散型ネットワークだから、システム全体がダウンすることがない“ゼロ・ダウンタイム・システム”である。中央集権的な管理者がいないから運用コストも低い。インターネットが従来の電話回線よりはるかに安いのと同じ理屈だ。手数料が高いうえに、中央のサーバーがダウンしたらお金をおろすこともできない銀行のシステムとは対照的である。

 データ改ざんが事実上不可能なのは、過去のデータを継承しながら新たなデータをブロックとしてつなげていくところに秘密がある。改ざんに強いことは事実が証明している。ブロックチェーンを使った最初の仮想通貨がビットコインであるが、それが世に登場してから現在までの10年間、データが改ざんされたことは1度もない。

 不正流出などの事件は、そのほとんどは暗号化で使われる秘密鍵が盗まれたことに起因している。これはブロックチェーンの問題ではなく、他のいかなるシステムでも起こり得ることだ。しかも、盗まれやすい状態で保管していたケースがほとんどだ。コインチェックの事件などは、鍵穴に鍵をさしたままにしていたようなものだ。ブロックチェーンの脆弱性で不正流出が起こっているわけではない。

 改ざんが極めて困難なデータベースの使い道は何も仮想通貨だけではない。あらゆるデータの管理に使える。先日訪れたシリコンバレーでは、多くの企業がさまざまな用途にブロックチェーンを活用していた。サプライチェーン上の物流情報をブロックチェーンで管理する仕組みを提供しているスタートアップ企業もあった。各企業はネット上にあるブロックチェーンに自社のシステムをつなぎさえすれば、物とお金を文字通りスマートに管理できる。ペーパーワークだらけで時間もかかる輸出入業務は激変し、物も容易に追跡可能になる。

●仮想通貨は決済手段として有用

 仮想通貨は「通貨」と呼ばれるが、「ネット上の分散台帳」で管理される「預金」のほうが近い。ということは、仮想通貨の本来の役割は決済手段だ。それが投資や投機の対象になってしまったことがそもそもの間違いなのだ。

 投資・投機の対象になれば、当然、仮想通貨の市場価格は乱高下する。しかし、乱高下するような通貨は決済手段としては使いにくい。仮想通貨が本来の決済手段として使われるためには、バブルの様を呈した投資・投機熱が冷めてくれたほうがむしろありがたい。

 仮想通貨を決済手段としてとらえれば、その活用チャンスはいろいろある。

 まず、先ほどのサプライチェーンと組み合わせれば、物の流れの管理だけではなく、資金決済も同時にできるようになる。実際、先のスタートアップ企業は、日本の銀行を含む複数の銀行と提携を進めようとしている。

 また、仮想通貨は海外送金で特に威力を発揮する。現在の海外送金は1日~1週間の時間がかかる。さらに手数料も高い。海外送金にかかる手数料は平均8%超といわれている。アフリカなど銀行網の整備が不十分な地域になると手数料は12%弱にもなる。海外送金の手段に仮想通貨を使えば、送金スピードは10分程度になり、手数料は数%になる。スピードもコストも劇的に改善されるのだ。

 このような仕組みが進めば、銀行そのものの存在意義は相当小さくなるだろう。これもまた、Wi-Fiを利用した無料通話が既存の電話会社の存在意義をどんどん小さくしているのと同じだ。

 バブル的なブームが去ったこれからが、仮想通貨とブロックチェーンにとっての本番だ。その真価が、特に日本ではまだ十分に理解されていないのが気掛かりだ。「怪しい」「怖い」と言っているうちに、アメリカや中国に、また新たなゲームのルールをつくられてしまうだろう。
(文=金子智朗/公認会計士、ブライトワイズコンサルティング代表)

  • 12/7 21:00
  • Business Journal

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