教職員のわいせつ事件が多すぎる! 長野県の全教職員に、『コレ』で自覚を促す

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教育環境を整えるため、柔軟な発想で改善を進める長野県教育委員会。

2017年8月には、いじめや自殺などの相談をLINEで受け付ける『ひとりで悩まないで@長野』を試験的に運用し、目覚ましい成果を上げました。

「LINEの活用で快挙! 長野県がいじめや自殺の相談を『気軽』にしたら、予想を超えた」

そんな長野県教育委員会が次に着手したのが、教職員のわいせつ行為対策です。

教職員の信用を損なう犯罪

わいせつ行為に及ぶ教職員が続発し、生徒や保護者は不信感を募らせています。

※写真はイメージ

長野県で、2016年に発生した教職員のわいせつ行為は7件。

2017年2月には、学校内で女子児童にわいせつな行為をしたとして、強制わいせつ罪の疑いで小学校の教員が逮捕されています。

数々の事件を受けて、2017年10月26日、長野県教育委員会は「教職員によるわいせつ行為を根絶するための特別対策を講じる」と発表しました。

全教職員に『自己分析支援チェックシート』

長野県教育委員会は、研修テキストの作成や事例集の改訂に着手し、ほかに校内研修の充実、採用前におけるわいせつ行為の防止研修、法令遵守の意識を養う講習の検討を予定しています。

また、2018年4月から、専門家監修の『わいせつ行為に関する自己分析支援チェックシート』を長野県の全教職員、約1万8千人に記入させることを決定。

産経新聞によると、チェックシートはNPO法人『性犯罪加害者の処遇制度を考える会』の代表理事を務める福井裕輝医師に委託し、作成したとのこと。

自分が陥りやすい危険性を理解させるため、各学校ごとに行う不祥事防止の研修会で記入させるそうです。

チェックシートは回収せず、記入者が自身で採点。

問題があると分かった場合、長野県教育委員会が相談機関に指定する一般社団法人『男女問題解決支援センター』に、電話や来訪で相談させる予定です。

長野県教育委員会の取り組みが、多くの人から注目を浴びています。

・少しでも意識を変えられるなら、いい取り組み。

・生徒を傷付ける可能性のある人は、教壇に立たないで!

・自覚をさせるのは賛成。だけど、無自覚な小児性愛の人っているのかな?

・人には適材適所がある。当てはまらないなら、適材になるか、適所に行くかのどちらかだ。

安心して子どもを通わせられる学校にするためには、教職員と教育委員会の連携が不可欠。教育現場の自浄作用を高めることで、わいせつ行為の根絶へと1歩近付くことでしょう。

長野県教育委員会の取り組みが、成果を出すことが期待されています。

[文・構成/grape編集部]

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  • 11/15 11:52
  • grape

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