「東京都知事選 候補者ネット討論」が開催され、17万人以上が視聴

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 1日、グリー株式会社、株式会社サイバーエージェント、株式会社ドワンゴ、ヤフー株式会社、Ustream Asia株式会社、Twitter Japan株式会社、LINE株式会社、7社が取り組んでいるネット選挙応援企画「わっしょい!ネット選挙」として「東京都知事選 候補者ネット討論」がニコニコ生放送とUstreamで放送された。

 番組には、都知事選の候補者である宇都宮健児氏、田母神俊雄氏、舛添要一氏、細川護熙氏が出演。各候補者が有権者に自らの主張を展開するとともに、「2020年の東京オリンピック・パラリンピックへの対応」「原発の是非を含めたエネルギー政策」「社会保障」「首都直下地震に備えた防災対策」などの争点について議論が行われた。

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 はじめに、各候補者が有権者に対して自身の主張を展開した。

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 宇都宮氏は「東京都を世界一働きやすく、暮らしやすい、一人一人にとって希望の持てる町を作りたい」として、石原・猪瀬都政で福祉の予算が大幅に削減されたことについて批判。その結果として生じた、保育園や特別養護老人ホームの不足解消や、都営住宅の建設再開、また若者の非正規雇用やブラック企業対策を行うことで「若い人からお年寄りまで」支援すると語った。

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 田母神氏は、冒頭で「東京都民の命を守りたいと言う思いで立候補した」と語った。直下地震への対応として、老朽化した東京のインフラ対策により「強靭な東京」にする必要を訴えた。また、経済政策はアベノミクスに倣い「タモガミクス」(都民税の減税、防災対策、中小企支援)を実行。これにより都民が安心・安全に暮らせる「“心のふるさと東京”をつくりたい」と語った。

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 舛添要一氏は「東京を世界一の町にしたい」と語り、そのためにも防災対策をしたうえで「史上最高のオリンピックにしたい」と主張した。また、厚生労働大臣の経験を生かし「福祉でも世界一」を掲げたほか、治安対策、文化芸術に力を入れるとした。そして、その実現のためには経済政策が何よりも大事として、東京に経済特区をつくり、若者をはじめとした雇用を生みたいと語った。

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 細川氏は、まず立候補した理由について「政府の物事の進め方を見ていると非常に危ない気がする。特にエネルギー基本計画の中で原発を基幹的な電源として位置付ける、再稼働をする方向に行きそうだ」という危機感から決断したと語った。政策については、現在東京都が取り組んでいる「2020年の東京」へのアクションションプログラムや防災対策に優先順位をつけて「本当に心豊かな知的興奮が得られるような首都東京、世界の人たちが住みたいと思うような街づくりを進めたい」とした。

 候補者の討論が最も白熱したのが、「原発の是非を含めたエネルギー政策」。舛添氏は、東日本大震災に直面したことで、「長期的には原発依存から脱却しなければいけない」と意識が変化したと語った。細川氏は、原発は都知事選の争点ではないという見方を批判し、「都知事の第一の任務は都民の命とくらしを守ること」であるとして、最優先のテーマだとした。宇都宮氏は、「地震・津波大国の日本にとって原発はふさわしいエネルギー産業ではない。だから再稼働は止めるべきだ」としたほか、原発のコストが非常に高いと指摘した。一方で、田母神氏は、「原発は安全管理を徹底しながら使っていくべき」と主張。日本が海外からエネルギーを輸入することで4兆円かかっており、中小企業の経営を圧迫していると語った。

 このテーマでは、宇都宮氏と田母神氏との間で討論が白熱。「放射能の影響」について宇都宮氏は「継続的に調査すべき」、田母神氏は「過度にあおられている」としたほか、「原発による死者」についても「農家などで震災関連死が増えている」という主張に対して「運転中の原発の放射能事故で亡くなった人はいない。(日本では過去に)放射性物質の取り扱いを間違えたケースだけ」とするなど、それぞれの候補者の違いが鮮明となった。

 今回の放送は視聴者数が17万人を突破。候補者に対する関心の高さを伺わせた。

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