選挙前に知っておきたい「供託金」とは

 皆さんご存知の通り、選挙で一票を投じる際にかかるお金は「ゼロ」円です。しかし、候補者は立候補を届け出る際に、まずお金を支払わなければいけません。

 これは「供託金(きょうたくきん)」と呼ばれるもので、立候補先の各自治体に決められた金額を納める制度です。

 供託金の制度は、当選を争う意思のない人による、売名行為などを目的とした立候補を防ぐために作られました。それでは、一体どのくらいの金額が必要なのでしょうか?参議院小選挙区では300万円、都道府県知事300万円、都道府県議会議員60万円、市議会議員50万円が、それぞれ供託金として立候補の際に必要となっています。

 この供託金は当選落選に関係なく、一定の得票数を超えれば返還されます。多くの自治体が(有効)投票総数のおよそ10分の1を基準にしています。ちなみに、得票が一定数に達しなかった場合、そのお金は税金として没収されます。

 供託金が戻る可能性があるとはいえ、実際の選挙費用も考えると「選挙に出馬するにはお金がかかる」、「金持ちしか立候補できない」というイメージも、一理あると言えそうですね。

(NPO法人YouthCreate)

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