参院選のマニフェストを発表 各政党の違いをチェック

 今夏の参議院選挙(21日投開票)に先駆けて2日、インターネット生番組『わっしょい! ネット選挙』で、参加した9党(自民党・民主党・日本維新の会・公明党・みんなの党・共産党・みどりの風・社民党・生活の党)が公約・マニフェストを発表した。

 この番組はネット事業者7社(株式会社サイバーエージェント・LINE株式会社・グリー株式会社・株式会社ドワンゴ・Twitter Japan株式会社・Ustream Asia 株式会社・ヤフー株式会社)が共同企画、放送したもの。

 各党のマニフェストは以下の通り。



【自民党:木原誠二 (日本経済再生本部 主査)】

9つある主張の中で、今回説明するのは「復興・経済・憲法」について。

「復興」被災地の復興支援への関わりを強め、財源の確保から人の配置、商店街や医療施設など、暮らしに必要な施設の整備を計画的にやる。

「経済」経済政策への取り組みを進め、民間投資を喚起、女性・若者のさらなる支援、企業には適切な投資を促して成長戦略を図る。

「憲法」環境権など現実に即した「新しい人権」を加えるとともに、国内外で活躍する自衛隊について規定を見直す。



【民主党:桜井充 (政調会長)】

昨年末の衆院選惨敗を受けて政策を見直し、より実現性のある内容に。『暮らしを守る』をテーマに「くらし・いのち・未来」の3つを柱にした。

「くらし」雇用について、より手厚い施策を。

「いのち」社会保障費は減らさず、保障関連を充実させる。

 「未来」子ども手当や高校無償化などの実績から、人への投資を厚くする。

今回が初めてとなる取り組みとして、公約をマンガで表現する試み。本文についても字をより大きくして、見やすさを重視した。



【公明党:石井啓一 (政調会長)】

「実感できる景気対策」がメインテーマ。

大都市や大企業だけではなく、地方や中小企業にも景気回復の実感を。

デフレ時代に下がった給与を平均10%回復させる。

若者・女性が活躍できるように雇用を拡大し、非正規社員から正規社員への切り替えを促す。

ワーク・ライフ・バランスを推進する。



【みんなの党:浅尾慶一郎(政調会長)・柿沢未途(政調会長代理)・山田太郎(参議院議員)】

しがらみがない政党ならではの政策を。電力・農業・医療の改革を進め、既得権益と全面的に対決。民間の手でできることは民間でできるようにする。

「電力」発電事業と送電事業を分離して、民間企業が自由に参入できるようにする。

「農業」農協を解体し必要な部分に集中して支援、輸出に向けた農業にもっと力を入れる。

「医療」保険外診療との混合診療を認めるなど、規制緩和を進める。



【共産党:小池晃(副委員長)】

賃上げと雇用回復によって、景気を回復させる。

消費税の増税は反対。大企業の内部留保を給与に回して活用する。

富裕層に対して増税をかけることで社会保障の財源を捻出する。

原発の再稼働には反対。自然エネルギーへの転換を図るべき。電気料金が上がるのは電力会社の怠慢。



【日本維新の会:中田宏(政調会長代理)】

党内に数多く存在する首長経験者らの知見を生かしながら、国全体の改革を進める。

道州制を導入し、多すぎる空港などで税金が無駄に使われている現状を変えたい。

総理大臣を公選制に。さらに迅速な意思決定のために参議院は廃止する。

有権者の人にも耳の痛いことも言うかもしれないが、票集めをするためだけの公約はしない。



【みどりの風:谷岡郁子(代表)、井戸川克隆(元福島県双葉町町長)】

「若者、女性の応援団」が公約のテーマ。

5年間で若者の年収を60万円アップを目指す。

労務管理を整備し、サービス残業を徹底して禁止する。

「止める・やめる・片付ける」をスローガンに、脱原発を。被災者自身にもっと決定権を与える。



【社民党:福島みずほ (党首)】

「強い国よりやさしい国を」がスローガン。若者と女性を中心に支援する。

一人あたりの平均給与はダウンしつづけており、消費税増税と一人あたりの平均給与はダウンしつづけておりでさらに生活は苦しくなる。対策として最低賃金のアップを目指す。

また近年の若者の就業について問題視をする。

具体的には就職活動の失敗による自殺問題や、ブラック企業の実態調査をし、うつ病対策、企業名の公表などをする。

原発問題に関しては、現在電力は十分に供給されており、今後新エネルギーをどのように活用していくかを考えるほうがまず先であり、再稼働をする剃る必要はないとする。



【生活の党:畑浩治 (政策担当幹事・総合政策会議副議長)】

家計収入の増大が最優先課題。

大企業や大都市偏重ではなく、地域・生活者・中小企業に経済成長をフォーカス。

多様なニーズを考慮して、各地域がそれぞれ自由に使えるお金を増やすべき。

脱原発こそ成長戦略であり、海洋エネルギーなどの自然エネルギーを推進して日本を「エネルギー先進国」に。

 番組放送中も、視聴者からのコメントや質問がリアルタイムで送信され、細かに反応を示している出演者もいた。これまでの政党公約の発表では珍しい双方向のコミュニケーションに、時代の変化を改めて感じることとなった。自民党の圧勝に終わった東京都議会議員選挙後に行われる、今回の参議院議員選挙。ネット選挙運動が解禁され、各党がどのような戦略を取るのかも見逃せない。

(NPO法人YouthCreate)

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