高齢者の特例が2000億円! 一方で育児支援は......

拡大画像を見る

 深刻さを増す日本の高齢化。今年中に人口の4人に1人が高齢者となると予測されています。さらに、急速な高齢化と現役世代の減少によって、国の予算に占める社会保障関係費は3割以上となっています。いかに効率的な制度設計を行って、高齢者に関する出費を減らすかは、政治の大きなテーマです。

 そんな中、この流れと逆行する事態が。平成18年成立の医療制度改革関連法により、平成20年より70~74歳の医療費の自己負担は2割と定められています。しかし20年から特例措置により、自己負担は1割とされています。つまり、法律で定められているよりも少ない負担で70~74歳の方は医療機関を使える状態が6年間も続いているのです。

 この特例のためにかかる費用は年間に約2000億円。自民党の小泉進次郎議員は、待機児童の受け入れを1万人増やすための費用が約230億円と指摘し、国民が納得する税金の使い方をするべきと問題提起しました。この特例に関しては、民主党政権・自民党政権のどちらでも行われています。

 投票率の高い高齢者層の負担を増やしたくないという政治判断から、このような状況が続いているとも考えられます。世代間対立に陥ることなく、若者も税金の使い方について声を上げていきたいですね。
(NPO法人YouthCreate)

関連リンク

  • 6/5 11:20
  • Scoopie News

スポンサーリンク

記事の無断転載を禁じます